「とりあえず放置しておこう」「相続したけど特に使い道がないから…」
そんな風に、空き家を“なんとなく”放置していませんか?実はそれ、かなり損してるかもしれません。
今回は、空き家の所有者が知っておくべき「空き家を放置することで生じるデメリット」を、徹底的にわかりやすく解説します。この記事を読めば、なぜ今すぐ対処すべきかがハッキリわかるはずです。
空き家を放置すると発生する5つの重大なデメリット
固定資産税が6倍になる!? 空き家特例の落とし穴
建物の劣化が進むと“資産”どころか“負債”に変わる理由
空き家がご近所トラブルや火災リスクになる現実
「いざ売ろう」と思った時にハマる落とし穴とは?
固定資産税の負担が増える可能性がある
空き家を放置していると、想像以上の税金負担が発生することがあります。
通常、住宅が建っている土地は「住宅用地の特例」により、固定資産税が最大1/6まで軽減される仕組みになっています。しかし、2015年に施行された「空家等対策特別措置法」によって、適切に管理されていない空き家は「特定空き家」として認定される可能性が出てきました。
この「特定空き家」に指定されると、自治体から「改善勧告」が出され、それに従わない場合は住宅用地特例の対象外となり、固定資産税が最大6倍に跳ね上がるというペナルティが科されるのです。
さらに、2023年の法改正では「このまま放置すれば特定空き家になりうる」と判断された「管理不全空き家」も、新たに対象となりました。つまり、「まだそこまで老朽化していないから大丈夫」と安心していても、予告なく対象にされるリスクがあるのです。
この措置が適用されると、年間で数万円~十数万円もの増税になるケースも。しかもそれは、毎年ずっと続きます。

“ただの空き家”が、ある日突然“税金爆弾”に変わることも。家がある=優遇される、ではない時代です。
建物の老朽化で資産価値がゼロに
誰も使っていない家は、想像以上に早く傷みます。雨漏り、シロアリ、カビ、壁の崩れ、雑草の繁茂…。
何もしないままでいると、売却や賃貸の価値がゼロどころかマイナスになるケースも。
➡ 修繕には100万円単位の費用がかかることも…
早めの対処が「資産価値を守る鍵」になります。



家は人が住んでいないと、あっという間に傷みます。早めの手入れが将来の損失を防ぎます。
近隣トラブルの原因に
管理されていない空き家は、周囲にとっても迷惑な存在になります。
- ゴミの不法投棄
- 雑草や害虫の繁殖
- 屋根瓦や外壁の落下リスク
- 空き巣や放火のターゲットに
結果、近隣住民からのクレームや、自治体による是正命令・強制代執行が発生するケースも。
➡ 対応費用や責任は持ち主負担になります。



「うちは大丈夫」と思っているうちに、思わぬ迷惑をかけていることも…。
売ることも貸すこともできなくなるリスク
「いざ売ろう!」と思った時にはすでに…
- 法的に建て替え不可の土地だった
- 登記や相続手続きが済んでいなかった
- 建物が劣化して再利用不可能だった
といった問題で、売買や賃貸がスムーズに進まないケースが多数あります。
➡ 価値があるうちに動くのが鉄則!



売却や活用を考えるなら“今すぐ”がベスト。時間が経てば経つほど難しくなります。
防犯・防災上のリスクも大きい
空き家は不審者の侵入や放火のリスクが非常に高く、地域の治安や安全を脅かします。
実際に、空き家が原因で起きた火災や事件も全国的に報告されています。
➡ 万が一の事故は、持ち主の責任になることも。
保険も下りないケースがあるため、無保険リスクも見逃せません。



売却や活用を考えるなら“今すぐ”がベスト。時間が経てば経つほど難しくなります。
まとめ
空き家を「使っていないだけ」と軽く考えていると、思わぬ形で大きな税負担がのしかかる恐れがあります。
空家等対策特別措置法により、管理が行き届いていない空き家は「特定空き家」や「管理不全空き家」として認定され、固定資産税の優遇が外されてしまう可能性があります。
これは放置した結果の「罰金」ではなく、“管理する責任”を果たしていないことに対する当然のコストとも言えるでしょう。
「まだ大丈夫」と先延ばしにせず、今のうちから管理・活用の方針を明確にしておくことが、結果的に大きな節税につながります。




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