再建築不可の土地とは!?徹底解説!

不動産購入や建て替えの際に重要なポイントとなる「再建築不可の土地」について、徹底解説していきます。「再建築不可」とは言葉だけ見ると少し恐ろしい響きもありますが、しっかりと知識を身につけておけば、物件選びや将来計画に役立ちます。ぜひ最後まで読んでみてください!


この記事で分かること

「再建築不可」とはどのような土地なのか

なぜ再建築不可の土地が存在するのか

再建築不可のリスクや注意点

再建築不可物件を購入するメリット・デメリット

再建築不可を「再建築可」にするための方法

再建築不可物件を購入する際に押さえておくべきポイント

もくじ

1. 再建築不可の土地とは

再建築不可の土地とは、その名の通り「建物を解体して新たに建築し直すことができない」制限のある土地を指します。
通常、土地や建物の取引の際には「再建築不可物件」として表記されます。例えば中古一戸建てなどを購入したときに、「いずれは建て替えよう」と考えていても、法律上の規定によって建て替えが許可されない場合があるのです。


キキ先生

『再建築不可』と聞くと不安になるかもしれませんが、どんな規制で建て替えができないのか、まずは役所の建築指導課などに確認してみるといいですよ。

なぜ再建築不可の土地が存在するのか

(1) 接道義務を満たしていない

日本の建築基準法では、原則として「幅員4m以上の道路に2m以上接している土地」でないと、新築や建替えが認められません(建築基準法第43条など)。この“道路”には公道だけでなく、位置指定道路や私道なども含みます。しかしながら、道路に接している部分が2m未満だったり、道路そのものが法的に認められない場合などは、建物を新しく建てることができないのです。

(2) 都市計画・用途地域の制限

都市計画区域内の用途地域によっては、厳しい制限が課せられます。建ぺい率や容積率などが極端に制限されていて、実質的に建て替えが不可能になるケースもあります。

(3) 古い住宅地や特殊な事情

昔からの細い道が多いエリアや境界線が曖昧な土地などでは、道路の認定や境界の確定作業が進んでいない場合があります。こういった地域は法改正前につくられた建物が多く、現在の基準を満たしていないため再建築不可になっていることがあります。


キキ先生

まずは購入予定の土地がどのような事情で再建築不可になっているかを突き止めることが大切です。特に接道の幅や長さは、自治体によって取り扱いが違うこともあるので、専門家に相談して書類上の規定をしっかり確認しましょう。

再建築不可のリスクと注意点

(1) 資産価値が低くなりやすい

建て替えができないため、資産価値は一般的に低くなりがちです。将来転売を考えている場合は、買い手が見つかりにくい可能性があります。

(2) 増改築の制限

大がかりな増築や改築は許可が下りにくい場合があります。建物の老朽化が進んだときの対応が難しいのは、購入後に大きな負担になる可能性があります。

(3) 融資が厳しい

金融機関が抵当権を設定しにくいため、住宅ローンが受けにくい、または融資額が小さくなるケースが多いです。購入時の資金計画に大きく影響を与えるので、事前にローンが組めるかどうか確認しておきましょう。


再建築不可でも購入するメリットはある?

「再建築不可」と聞くとネガティブなイメージを持つ方も多いかもしれません。しかし、場合によってはメリットも存在します。

  1. 価格が安い
    一般的な物件と比べると安価に購入できるケースが多いです。立地や住環境が良いにもかかわらず、価格が安いこともあり、コストを抑えたい人にとっては魅力です。
  2. 小規模リフォームなら可能な場合も
    全面的な建て替えはできなくても、内装や水回りなどのリフォームは認められるケースもあります。あくまで法律や行政の許可次第ですが、住みやすいように改修することは不可能ではありません。
  3. 投資としての可能性
    将来、接道問題などが解決される施策(道路拡幅や再開発など)が行われる場合も、絶対にゼロとは言い切れません。そうした可能性にかけて、安価に購入し、将来的に価値が上がるのを期待して保有するケースもあります。もっとも、これはあくまでリスクの高い投資です。

キキ先生

安さだけに飛びつかず、住み心地やリフォームの可否、将来的な地域の再開発計画なども確認してみると安心です。思わぬ掘り出し物に出会える一方、ライフスタイルに合わないと後悔する可能性もあります。

再建築不可を「再建築可」にする方法はある?

これはケースバイケースですが、道路の認定や敷地形状の変更を行うなどして再建築可に切り替える方法があります。具体的には:

  • 隣地を購入して敷地を広げ、道路との接道距離を2m以上にする
  • 道幅が4mに満たない部分を、セットバック(敷地の一部を道路として提供)して幅員4mを確保する
  • 建築基準法第43条の但し書きを活用して、特別な許可を得る
    …など

ただし、こうした対策はコストがかかったり、行政の許可が下りるまでに時間がかかるため、簡単に解決するわけではない点に注意してください。


キキ先生

行政手続きや隣地交渉には時間と費用がかかります。最終的に不可能なケースも多いため、最初から『再建築可にする前提』での購入はリスクが大きいといえます。専門家に事前相談しながら、段取りを慎重に進めましょう。

再建築不可の土地を購入するときのポイント

  1. 専門家の意見を聞く
    建築士や不動産会社など、専門家に相談しながら土地の法的状況や将来的な可能性を確認しましょう。
  2. 現地調査・役所調査を欠かさない
    役所の建築指導課や都市計画課に行き、道路の指定状況や将来計画を確認します。セットバックや隣地交渉などの余地があるかも含めて調べると、思わぬ解決策が見つかることも。
  3. 長期的なライフプランを考える
    購入後に建て替えができない場合、いずれ住むのが難しくなることも想定しておきましょう。将来的に引っ越すことになっても、転売が困難であることも考慮する必要があります。
  4. 資金計画・ローンの確認
    物件価格が安いからといって安易に飛びつかず、ローンが組めるかどうか、他の出費(リフォーム費用など)も含めてきちんと試算しましょう。
キキ先生

特に初心者の方は専門家のサポートを受けながら、物件選び・調査・交渉を進めるのがおすすめです。再建築不可にはリスクもありますが、条件が合うなら魅力的な価格や立地を手に入れられる可能性もあります。


まとめ

再建築不可の土地は、「建て替え不可=価値がない」というイメージを持たれがちですが、実際はメリットが全くないわけではありません。価格が抑えられるため利回りを重視した投資に向くケースや、軽微なリフォームで十分満足できる家に仕上げられる場合など、活用の可能性もあります。

一方で、建て替えできないことによる資産価値の低下やローンの問題など、リスクが多いのも事実です。購入を検討する場合は、専門家への相談や役所での確認をしっかり行うことが大前提となります。再建築不可の土地だからこそ、隠された可能性を見極めるのも、不動産選びの醍醐味といえるかもしれません。

自分に合った不動産選びをするためには、正確な知識と慎重な判断が大切です。「再建築不可=無条件に敬遠」ではなく、デメリットとメリットを理解して、納得のいく住宅選びをしましょう。もしも具体的に悩まれている方は、遠慮なく当ブログコメント欄やお問い合わせフォームでご相談くださいね。

この記事を書いた人-【キキ先生】

・一級建築士

・インテリアプランナー

・宅地建物取引士

・建築・インテリア、不動産に関して専門家としてアドバイスします!

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この記事を書いた人

はじめまして。キキです。
私たちは事業・住まいなど建築・インテリア、不動産とは一生関わっていきます。

夢の実現のための「起業から施設づくり」「住まいづくり」までトータルサポートをしたいという想いから、「建築・インテリア」「不動産」の役立つ情報を発信します。

【経歴】
建築・インテリア設計・工事のチェックを日々行っています。

【資格】
・一級建築士
・インテリアプランナー
・宅地建物取引士

私の経験が皆様の夢の実現のために参考になればと想いブログを書いてます。

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